防災管理点検・防火対象物点検
消防設備設計・施工・保守・点検
防火講話・自衛消防研修

お客様に喜んでもらえるサービスを目指して

【専門的なアドバイス】
長年消防士として立入検査、違反是正、火災原因調査などの業務に携わってきたスタッフが、消防機関による立入検査の視点で点検を実施し、お客様の安全を第一に考えます。行政とのコンセンサスを図りながら、専門的なアドバイスや改善提案を提供することで、お客様の期待を超えるサービスを実現します。
【適切なコスト】
点検等にかかるコストが適切であるように作業内容等を事前に打合せしそれに見合った費用の算出を致します。

【リスク管理の徹底】

災害リスクを十分に理解し、適切な管理計画を策定することが大切です。

【リスクマネジメント】の重要性

災害リスクを管理するためのリスクマネジメントが企業や組織に求められる中で、防災管理点検はリスクマネジメントの一環として位置付けられます。

【事業継続の重要性】

災害時の事業継続を確保するために防災管理点検・防火対象物点検が必要とされます。

【社会的責任の強化】

企業や組織が社会的責任を果たすために、防災対策を強化する必要があります。

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消防法第8条2の2
防火対象物点検

点検報告義務のある建物等において、建物の管理について権原を有する者等は火災発生の予防と共に万が一火災が発生した際に人命の安全を確保し、被害を最小限に抑えるために必要な防火対象物の管理が適切に行われるよう、防火対象物点検資格者に毎年1回定期的に点検させその結果を消防機関に報告をさせる義務が課せられています。

消防法第36条
防災管理点検

防災管理点検は、災害や火災などのリスクを最小限に抑えるために重要です。これは建物や施設が安全かつ適切に管理されているかどうかを確認するプロセスです。点検を行うことで、火災や災害のリスクを予防し、万一の際には被害を最小限に抑えるための対策を講じることができます。適切な管理と点検を通じて、安全かつ安心な環境を確保することができます。
点検報告義務のある建物等において、建物の管理について権原を有する者等は防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告させる義務が課せられています。

点検項目

消防法第8条2の2【防火対象物点検】消防法第36条【防災管理定期点検】の点検項目及び【火災予防条例】による規制を含めて弊社ならではの消防機関の立入検査と同じ視点で点検を行ないます。
（点検項目一部抜粋）
⚪︎ 消防関係書類の作成保管状況届出状況
⚪︎ 防火対象物の使用状況
⚪︎ 防火管理の実施状況
⚪︎ 火を使用する設備器具の取り扱い状況
⚪︎ 地震等災害対策の状況
⚪︎ 自衛消防組織の状況
⚪︎ 条例関係の設置管理状況

報告

これらの項目を点検させて頂きその状況によっては消防機関とのコンセンサスを行い報告書作成とお客様にお渡しする弊社独自の火災予防改善策提案書を作成し指摘事項を無くし特例認定（3年間の点検及び報告を免除）を目指します。

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消防用設備設計・施工・保守・点検

目的と安全性確保
火災から人々と財産を守る設備の維持管理のために消防用設備の点検を通じて建物、施設等の安全性を確保することが目的です。
火災リスクの低減
点検を通じて火災リスクを低減し、火災発生時の被害を最小限に抑えることが大切です。
消防法の第17条第1項
（消防用設備の設置、維持管理）
建築物やその他の施設において、警報設備、消火設備、避難設備等を設置しなければならないこと、これらの設備を適切に維持管理しなければならないこと、警報設備や消火設備、避難設備を設置する場合の基準等が定められています。これらの規定は、火災予防や適切な対応体制の整備を促すために重要な役割を果たしています。
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防　火　講　話

火災のリスクと危険性
火災が及ぼすリスクや危険性を理解することが重要です。火災の発生原因や被害の実態から火災が引き起こす損失や被害の深刻さを知る。
防火対策の重要性
防火対策がなぜ重要なのか、防火意識を持つことの重要性。効果的な防火対策が火災被害を最小限に抑える。

防火の基本的な知識
火災を防ぐための基本的な知識。火災の発生原因や火災の早期発見・通報・消火から鎮火までの方法。具体的な防火知識を身につける。
避難訓練の重要性
火災時の避難訓練の重要性、避難時の行動や注意点、避難経路や避難時の行動原則など、避難に関する具体的な指針を知る事が重要です。
参加者への啓発
防火意識を高め、火災を防ぐための行動や習慣の改善、防火設備の適切な使用など、日常生活や仕事で実践できる防火対策について考える。
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自衛消防研修

従業員の安全確保
火災や緊急事態が発生した際、従業員が迅速に対応できるような体制を整えることで、従業員の安全を確保することができます。
事業継続の確保
災害や事故が発生した場合、自衛消防活動によって被害を最小限に抑える事業の継続を図ることができます。
法令遵守
労働安全衛生法や消防法などの法令に適合するためには、自衛消防の体制を整えることが必要です。
企業イメージ向上
自衛消防活動を積極的に行うことで、企業の社会的責任を果たす姿勢をアピールし、企業イメージの向上につなげることができます。
経済的損失の軽減
災害や事故による経済的損失を最小限に抑えるためには、自衛消防の体制を整え、被害を最小限に抑えることが重要です。
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減災・予防サービスの流れ
for service

サービスの流れ　ｰ service flow -

1. 建物の使用用途や形態、規模、設備等
　を確認しお見積書を作成いたします。
2. 事前打ち合わせ：日程調整と準備図書
　の確認（消防関係書類、建物平面図、
　設備図など）
3. 点検当日：書類を確認しながら、建物
　内及び敷地内を回らせていただき点検
　いたします。
4. 点検完了後：点検報告書と火災予防
　改善提案書を作成し提出いたします。
5. 防火講話、消防訓練、自衛消防研修
　も承ります。 

費用　ｰ right price-

【費用の算出基準】
防災管理点検・防火対象物点検
⚪︎基本料金　
　防災管理点検　　¥22,000（税込）
　防火対象物点検　¥11,000（税込）
⚪︎点検料金
   防火対象物の面積、形態、用途、消防関係書類
　の有無等を基にお見積り
⚪︎諸経費
⚪︎交通費実費

消防用設備点検
⚪︎点検基本料
　特定防火対象物　　¥22,000（税込）
　非特定防火対象物　¥11,000（税込）
※延べ面積500㎡未満にあっては基本料金を半額とさ
 せて頂きます。
⚪︎点検料金
   防火対象物の面積、点検対象設備の種類、数量
　を基に作業時間×必要作業人員数でお見積り
⚪︎諸経費
⚪︎交通費実費

防火講話
⚪︎基本料金　 ¥22,000（税込）
⚪︎受講人数　 ¥330（税込）×人数
⚪︎講話料金　 ¥11,000（税込）×１時間
⚪︎諸経費
⚪︎実費交通費

自衛消防研修
⚪︎基本料金　 ¥22,000（税込）
⚪︎訓練内容　 ¥11,000（税込）×種目
⚪︎諸経費
⚪︎実費交通費

お問い合わせ
contact

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営業時間
8:30～17:00
〒381-2205
長野県長野市青木島町大塚1567-47
合同会社Sonae防災